今、全国の各地域では、少子高齢化、人口減少や人口流出、合併後の中山間地域の衰退など、諸課題が山積し、独自には解決できず厳しい状況にある。

なぜ、みんなで汗しても、地域は元気にならないのでしょうか。

今一度、よく考えてみましょう。

私たちは「できない理由」探しに時間をかけていないでしょうか。

地域活性化のものさし(指標)を創り、常に検証し、構想・実現しましょう。現政権が重点政策に掲げる地方創生戦略と経済対策は、2015年に第一歩がスタートしました。

人口減少等に歯止めをかける目標に向かい、中小企業の底力を引出し、首都圏以外でも職を得やすくし、都市から地方への人の流れを後押しするものです。

私たちは、実学・現場重視の視点から地域活性化を推進してきましたが、その基本は、①地域の産業・文化・歴史を徹底的に掘り起こし、研き、地域から世界へ向け発信するキラリと光るまちづくり、②未来を担う子どもたちを地域で愛着心あるよう育むひとづくりです。

急がず焦らず慌てず驕らず近道せず、けっして諦めずに、「広聴」を重視し、「全体最適」思考で事業構想することが重要です。

当法人は、この現状を踏まえ、日本をはじめ、世界の地域活性化に向けて、国・自治体、大学や金融機関と連携し、国民や経済団体、企業などとの対話や協働を尊重し、独自の特色ある産業・歴史・文化の振興、人財養成や定着など、主体性ある事業構想の策定とその実現を図ることを目的に設立しました。

国内外の地域活性化のため、事業構想とその実現に向けて、協力・応援してまいります。

一般社団法人日本事業構想研究所 代表理事 木村俊昭